協同組合日本洋服トップチェーンは全国エリアで24社（総店舗数 約200店)の紳士服小売業が加盟している日本で唯一の紳士服小売業主宰のＶＣ（ボランタリーチェーン）です。
昭和43年10月に設立以来50年間、トップチェーンは「ロードサイド紳士服店」という新たな業態の開発を始めとして紳士服小売業における様々販売方法の革新、小売業主導によるＭＤの改革など常に紳士服小売業のパイオニアとしての役割を果し続けてまいりました。
その結果トップチェーン加盟企業の中から多くの株式公開企業を輩出しまさに紳士服小売業の産業化の歴史をリードする役割を果してまいりました。
そして現在、紳士服小売業はかつてなかったような深刻な不況と流通の再編成のまっただ中にあり企業経営は新たな戦略に基づく大胆な転換が必須の大きな曲り角にさしかかっています。
トップチェーンでは、加盟企業の生き残りを賭けて真の専門店確立を目標とし、組合員企業が直面し解決を迫られているさまざまな課題（共同仕入事業、クレジットカード売上一括処理事業 、教育研修事業、販売促進事業）に取組んでおります。
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大手企業や海外資本小売業との競争には絶対負けない気概と、それぞれの商圏で培った生活者の支持という絶対的な強みを武器にひるまずたたかう経営者のグループである。
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それぞれの企業が立地する商圏、地域社会の生活者に「地域一番店」としてアパレルや関連商品また様々な情報、サービスの提供を通じて貢献する真の専門店の確立を目指す企業のグループである。
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この目標を実現するため、協業と協調の精神をもって相互に協力しあい如何に困難な課題にも率先して取組み、ともに繁栄することを目指す経営者のグループである。
トップチェーンでは、志を同じくする前向きな姿勢の企業の新規参加を心よりお待ちしております。
厳しい環境ではありますが、未来の新たな繁栄を目指して共に闘う仲間には広く門戸を広げ、参加はいつでも大歓迎です。
お問い合わせはお気軽にメールでどうぞ。
Joint purchase
加盟企業に共通するニーズに基づいてトップチェーンとして行う共同事業。特に70社を越すアパレルメーカーとの協力による開発商品は加盟企業にとって商品力アップを支える不可欠な武器となっています。
Promotion
ますます厳しくなる競争環境にあって効果的なセールスプロモーションは極めて重要になりつつあります。生きた情報の交換と共同化はトップチェーンの重要な事業です。
Training
専門店が専門性を高めガッチリ顧客のハートをつかむ営業を強化するために欠かせないのが社員教育です。トップチェーンでは今後の重点事業として研修事業を強化してまいります。
Card system
売上に占めるクレジットカード売上比率は年々高まり、経営上無視できなくなってきています。トップチェーンでは平成4年9月よりこのクレジットカード売上の一括処理（一括売上処理、一括請求、売上入金管理）による業務の合理化と加盟店手数料の引下げなど経営改善を目的に事業を展開しています。現在約75社350店舗が事業に参加し、経営改善に大きな効果を上げています。
Management information
変化の時代、先行きが不明瞭な時代を生き抜く経営者にとって何より生きた情報が必要です。トップチェーンでは外部ブレーンのご協力により、視野を広くもって経営者に必要な情報を収集し提供する事業を行っています。情報の提供をこのホームページも活用してよりタイムリーに情報提供を行ってまいりますのでご期待下さい。
紳士服、婦人服子供服及び洋品雑貨など関連商品の販売を主として行っている小売業
常に前向きな経営姿勢をもっている小売業
トップチェーンの主旨目的に賛同し、相互扶助の理念を尊重し、
定款・諸規約・諸規定に定められたルールを遵守し、進んで共同事業に参加する小売業
現加盟企業と極端な競合関係に無いこと、また競合の恐れのある場合は
事前に協議を行い双方に合意したことに付いては遵守すること
賛助会員について
トップチェーンへの加入資格をもつ企業で、組合の行う事業のうち特定の事業利用のみを目的として、理事会の承認を経て賛助会員となることができる。ただし賛助会員は組合の総会に出席し議決権を行使することはできない。
賛助会員は理事会が決定する入会金及び会費を組合に支払わなければならない。
組合員の権利
トップチェーンの行う事業へ参加し、またトップチェーンが開発する商品を仕入ること、また全国各地の加盟企業と交流すること。
経営改善に関する情報や経営指導に関する情報を組合本部を通じて手に入れること。
総会に出席して、組合の事業計画案、予算案などを審議し議決権を行使すること、また役員選任に関して選挙権を行使すること。
組合員の義務
定款、諸規約、規定に定められたルールを遵守すること。
商品代金の支払いなど組合に対する債務の履行については定められた条件を厳守すること。
総会、理事会などで決定された事業については可能な限り参加すること。